かたい話で恐縮ですが・・・

　環境、特に土壌・地下水汚染に関する規制は強化される方向にあります。揮発性有機化合物、重金属等及び農薬等に対しては、平成3年の土壌環境基準設定、平成9年の水質汚濁防止法改正に続き、平成15年には土壌汚染対策法が施行されました。
　土壌汚染対策法に前後して都道府県や市町村レベルの条例により土壌・地下水汚染に対する規制が全国的に増加しています。
　油分については、有害物質という位置づけでなく生活環境への影響に着目したものとして、平成18年に環境省から「油汚染対策ガイドライン」が公表され、油含有土壌による油膜・油臭問題への対応方法が示されています。
　土壌汚染対策法の施行から7年を経過した平成22年4月に土壌汚染対策法改正法が施行されました。法改正（案）の要旨は次のとおりです。

法改正（案）の要旨は次のとおりです。

　1.調査契機の拡充（自主調査の報告、一定規模の土地形質変更時の調査）
　2.サイトごとの汚染状況に応じた合理的な対策の促進（区域の分類化ほか）
　3.搬出汚染土壌の適正処理（汚染土搬出の抑制など）
　4.その他（管理者の資質向上、指定更新ほか）

実際の調査対策現場への影響について今後の動向が注目されます。

>>当社は「土壌汚染対策法」に基づく環境大臣指定の指定調査機関です。

土地所有者様・ISOご担当者様、お手伝いします。

　土壌汚染対策法では、「有害物質使用特定施設の使用の廃止時」および「土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると都道府県知事が認めるとき」に、土地所有者等に土壌汚染の調査を行わせることとしています。調査の結果は都道府県知事に報告し、汚染がある場合には汚染の除去等の措置を行わなければなりません。

>>「土壌汚染対策法」（環境省）へのリンク

　また、不動産鑑定業法及び宅地建物取引業法施行令が改正され、土壌汚染の有無およびその影響が土地価格形成要因であるとともに、重要な告知内容となりました。
ISO14000シリーズ認証取得の目的は、企業間の差別化、輸出取引先の意向などいくつかありますが、なんといっても大きいのは企業の自主的な環境管理体制の強化で、環境リスクに前向きな企業イメージのアップが図れるというところにあります。

調査・対策の流れはどうかというと･･･

　調査は、土壌汚染対策法施行規定に定められた方法により、段階を追って行われることが一般的です。しかし、調査結果の優劣を決めるのは、調査を手がける企業の豊富な経験です。行政や民間が所有する資料の分析、現場の概況調査、汚染範囲特定のための絞込み調査など、低コストで効率の良い浄化対策を実施するためには、どれも欠かせない要件です。
　 マエザワでは今日まで培った豊富な経験をもとに、原位置浄化、オンサイト浄化、地下水対策等、それぞれの現場に最も適した浄化対策を提案いたします。

>>マエザワの調査・対策フロー