当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表いたします。
【次世代育成支援対策推進法とは】
次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日より１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。
【一般事業主行動計画とは】
企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
（１）計画期間（２）目標（３）目標達成のための対策を定めるものです。
- 計画期間 平成２３年４月１日から平成２７年３月３１日 までの４年間
- 内 容
【目標１】
育児・介護休業法に基づく育児休業や短時間勤務制度、雇用保険法に基づく育児休業給付など諸制度と社内規程の周知を行なう。
（対策）
| 下期 |
〜 |
社内LANの掲示板を活用した情報提供の実施 |
【目標２】
社内制度が利用しやすい環境を整備するため、仕事と子育ての両立に関する意識の啓蒙を行なう。
（対策）
| 平成２３年４月 |
〜 |
管理職研修など社内研修を通じ、関係法令、社内規程の認知向上および理解の浸透を図る。 |
【目標３】
仕事と子育ての両立支援に関し、人事制度推進会議を検討機関として位置付けて定期的な見直し・検討を行なうと共に、育児をしない社員を含めた労働
環境の整備や社内諸制度の見直しを継続的に実施する。
（人事制度推進会議…労使の代表で構成し、人事諸制度全般の検討を行なうことを目的として平成８年より設置している常設機関）
（対策）
| 平成２３年４月 |
〜 |
月２回の定期開催を通じて実施する。 |
