女性活躍推進法ならびに次世代法に基づく一般事業主行動計画

 女性活躍推進法ならびに次世代法に基づき、「女性活躍を会社活性化の原動力に」という考えのもと、「一般事業主行動計画」を策定しています。

1.計画期間

令和2年4月1日~令和4年3月31日

2.女性活躍推進上の課題

管理職候補となる女性社員が少ない。

女性社員の配置において、部門・職種が限定されている。

3.女性活躍推進法上の取組

女性活躍の職場風土醸成+キャリアアップのための継続的な啓蒙(研修)を実施する。

令和2年 4月~

研修・講演会の企画を立案

令和2年5月~

研修・講演会を順次実施

女性の採用方針を策定し、計画的に採用する。

令和2年 4月~

採用方針を策定

令和2年5月~

策定した方針に基づき計画的に採用

女性社員の配置がないまたは少ない部門・職種等へ女性社員の積極的な配置を行う。

令和2年 4月~

女性社員を積極的に配置する部門・職種の選定

令和2年6月~

配置方針を決定する

令和3年4月~

配置方針に基づく採用・配置転換の実施

4.次世代法上の課題

男性社員の育児休業取得が進まない。

5.次世代法上の取組

定量目標…法令で1つ以上設定

令和2年4月1日~令和4年3月31日までの男性の育児休業取得率を7%以上または育児休業取得者を1名以上かつ育児休業取得および類似休暇制度取得率を15パーセント以上とする。

令和2年5月~

男性育休取得が進まない問題点を把握し、必要な施策を検討

令和2年6月~

上記検討に基づき施策を実施

6.女性活躍推進法、次世代法上の課題

時間外労働の状況に個人差がある。

7.女性活躍推進法、次世代法共通の取組

定量目標…法令で1つ以上設定

個人別月平均の法定時間外労働を60時間未満とする。

令和2年5月~

時間外労働の多い部門の傾向を把握

令和2年8月~

上記検討に基づき施策を実施

育児あるいは介護と仕事の両立支援、働き方の見直しに資する施策を実施する。

令和2年4月~

育児あるいは介護を行う社員の柔軟な働き方を実現するための制度を検討する

令和2年6月~

上記検討に基づき実施

「えるぼし」認定

 平成29年11月13日付で厚生労働大臣より「えるぼし」企業(認定段階最上位)に認定されました。
 「えるぼし」認定は、女性の活躍推進に関する取組の実施状況等が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定における5つの評価項目は、「①採用 ②継続就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース」から成り、これらの項目全ての基準を満たし、最上位3段階目の認定を取得しました。
 今後も、女性社員の活躍推進を通じて性別、雇用形態を問わず全社員がやりがいを持ち、能力を十分発揮できる職場環境の実現に努めてまいります。

「多様な働き方実践企業」認定

  平成30年12月に、埼玉県の「多様な働き方実践企業認定制度(※)」ゴールド認定を更新し、プラチナ認定にステップアップしました。
 ステップアップの要因は、従来の法定を上回る制度の充実(時間単位有給休暇、看護・介護休暇を出勤とみなすこと、積立有給休暇制度)に加えて、製造業の平均を上回る女性管理職比率の達成が評価されました。
(※)仕事と子育てなどの両立を支援するため、短時間勤務やフレックスタイムなど、多様な働き方を実践することで、男女がともにいきいきと働き続けられる環境づくりを行っている企業などを埼玉県が認定するものです。


 また、埼玉県では、女性がいきいきと活躍できる社会を目指して「埼玉県ウーマノミクスプロジェクト」を進めており、前澤工業は、その取組のひとつである女性活躍を応援する「輝く女性応援団」に企業登録をしています。