女性活躍推進法ならびに次世代法に基づく一般事業主行動計画

 女性活躍推進法ならびに次世代法に基づき、「女性活躍を会社活性化の原動力に」という考えのもと、「一般事業主行動計画」を策定しています。

1.計画期間

平成30年4月1日~平成32年3月31日

2.女性活躍推進上の課題

① 社員に占める女性社員の割合が低い。

② 社員の配置等に男女の偏りがあり、女性社員の配置において部門、職種等が限定されている。

③ 管理職候補である係長級の女性社員が少ない。

④ 総合職女性社員の勤続年数が短い(離職率が高い)。

⑤ 新卒採用において女性の受験者数自体が少ない。

3.女性活躍推進上の当面の目標

「女性総合職の採用を拡大し、様々な職種での活躍を促進し、管理職候補を育成する。また女性総合職の平均勤続年数を伸ばすための施策を講じる。」 

4.女性活躍推進法上の取組

定量的目標…法令で1つ以上設定

平成32年3月までに 採用における女性応募者を平成29年度実績の2倍とする。      

定性的取組

女性の採用方針を策定し、計画的に採用する。

平成30年 4月~

女性の採用を増やすための方針を策定し目標設定を行う。

平成30年 6月~

募集・採用基準・運用の見直しを行う。

平成30年 6月~

新たな方針に基づく採用の実施。

女性社員がいない又は少ない部門・職種等への女性社員の積極的な配置を行う。

平成30年 4月~

女性社員を積極的に配置する部門・職種の選定。

平成30年 6月~

女性社員の配置方針を決定する。

平成31年 4月~

配置方針に基づく採用や配置転換の実施。

5.次世代法上の取組

社員が育児・介護と両立できるような制度の検討を行う。

平成30年 4月~

①育児・介護を行う社員の柔軟な働き方を実現するための制度の検討。

平成30年 4月~

②男性社員も育児休業を取得しやすい制度の構築と風土醸成のための施策の検討。

平成30年 6月~

上記①②の検討に基づき実施。

6.女性活躍推進法、次世代法共通の取組

女性社員が活躍推進し能力発揮するための職場風土醸成やキャリアアップに関する研修・講演会を継続して実施する。

平成30年 4月~

研修・講習会の企画を立案。

平成30年 4月~

研修・講習会を順次実施。

総労働時間削減のための施策を実施する。

平成30年 5月~

総労働時間を削減するための施策の検討。

平成30年 6月~

上記検討に基づき施策を実施。

7.女性活躍推進の取組

2017年11月13日付で厚生労働大臣より「えるぼし」企業(認定段階最上位)に認定されました。
「えるぼし」認定は、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況等が優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定における5つの評価項目は、「①採用 ②継続就業 ③労働時間等の働き方 ④管理職比率 ⑤多様なキャリアコース」から成り、これらの項目全ての基準を満たし、最上位3段階目の認定を取得いたしました。
今後も、女性社員の活躍推進を通じて性別、雇用形態を問わず全社員がやりがいを持ち、能力を十分発揮できる職場環境の実現に努めてまいります。

以上