【次世代育成支援対策推進法とは】

 

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成１７年４月１日より１０年間をかけて集中的かつ計画的に次世代育成支援対策に取り組んでいくことを目的につくられました。
１０年間の取り組みにより、仕事と子育てが両立できる雇用環境の整備等が一定程度進んできましたが、環境をさらに改善し充実させることが必要なため、法律の有効期限が平成３７年３月３１日まで１０年間延長となりました。

【一般事業主行動計画とは】 

 

企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、
（１）計画期間（２）目標（３）目標達成のための対策を定めるものです。
法律の有効期限延長に伴ない、延長後の行動計画を策定いたします。

1.計画期間　平成２７年４月１日から平成３０年３月３１日　までの３年間

 

2.内　　容
【目標１】 全社員が子育てを目的とした休暇を取得しやすくするための制度の周知、取得促進を図る。
（対策）

平成２８年５月まで	周知内容の検討、社内掲示
平成２８年６月から	促進施策の検討、実施

 

【目標２】男性社員が育児休業を取得しやすくするための制度の周知、取得促進を図る。
（対策）

平成２８年５月まで	周知内容の検討、社内掲示
平成２８年６月から	促進施策の検討、実施

 

【目標３】全社員の総労働時間を削減するため、施策拡充の措置を講じる。
（対策）

平成２７年４月から

施策の検討、実施

 

【目標４】全社員の年次有給休暇取得を促進するため、施策拡充の措置を講じる。
（対策）

平成２７年４月から

施策の検討、実施

 

【目標５】女性社員が活躍推進し能力発揮するための職場風土改革に関する研修を継続して実施する。

（対策）

平成２７年６月から

管理職研修など階層別研修のカリキュラムの一つとして実施