手 続 要 項

1.開示等のご請求の対象となる保有個人データの特定について

開示等のご請求に当たっては、対象となる保有個人データを特定していただきますようお願いいたします。
なお、以下に該当する個人情報は、開示等の対象としておりませんのでご注意ください。

(1)「保有個人データ」に該当しないもの

弊社が業務受託しているに過ぎす、そのデータについて弊社に開示等の権限がないもの
6か月以内に確実に消去される予定のもの

 

(2)法28条の定めにより開示等の対象としないもの

開示等することで、本人または第三者の権利利益を害するおそれのあるもの
開示等することで、弊社の適正な業務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれのあるもの
開示等することが他の法令に抵触するおそれのあるもの
その他、法令等に定めるもの等

2.開示等の対象範囲

開示等の対象範囲は、ご本人の住所、氏名、弊社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ弊社が収集し、現に保有しているもののみとします。

3.開示等のご請求先およびお問い合わせ先

開示等をご請求される場合は、所定の請求書に本人確認のために必要な書類および開示手数料(訂正・利用停止のご請求の場合は手数料は不要です。)を同封のうえ、下記宛に、郵送によりご請求ください。

なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えいただければ幸いです。


〒332-8556 埼玉県川口市仲町5番11号 
前澤工業株式会社 法務・監査部 

TEL:048-259-7411

※お電話によるお問い合わせの受付時間

9:30~11:30、13:30~17:00(ただし、土日祝祭日は除く)

 

※直接ご来社いただいてのご請求はお受けいたしかねますので、ご了承ください。

4.開示等のご請求に際してご提出いただく書面(様式)等

ご本人が開示等のご請求を行う場合は、次の請求書(A)をダウンロードおよび印刷していただき、所定の事項をご記入およびご本人の署名押印のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、上記3.の弊社法務・監査部宛、ご郵送ください。

なお、代理人によるご請求の場合は、ご本人の住所、氏名に加え、代理人の住所の記入および署名押印をお願いいたします。


※印刷費、本人確認書類の取得費、郵送料等の経費は、すべてご本人負担とさせていただきます。

※請求書類は弊社所定のものに限るものとし、それ以外の書式では一切お受けすることができませんので、あらかじめご了承ください。

※開示等のご請求に際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む)は、ご返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。

A.弊社所定の請求書

  • 個人情報利用目的通知請求書
  • 個人情報開示請求書
  • 個人情報取扱変更等請求書

 

※各請求書に必要事項の未記入、誤記入または不鮮明な箇所等があった場合、その他、記載の不備により手続きができない場合は、その旨弊社から請求書にご記入いただいたご連絡先にご連絡申し上げます。なお、ご連絡から2週間以内に再度のご提出(未着の場合も含む)がない場合は、開示等のご請求がなかったものとして対応させていただきますので、あらかじめご了承ください。

B.本人確認のための書類

以下のいずれか1点のコピーを同封してください。

なお、いずれもご本人のお名前、住所の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

 

  • 運転免許証
  • 住民基本台帳カード
  • 住民票の写し(住所、氏名等の必要事項のみ)
  • 各種保険の被保険者証(診療録部分は不要です。)

 

※転居等により、ご本人の現住所と弊社の登録住所が違う場合は、転居の履歴がわかる住民票の提出をお願いいたします。

※本籍地が記載されている証明書の場合は、お手数ですが、「本籍地」部分は紙を貼るなどして隠してからコピーをおとりくださいますようお願いいたします。

※本人確認資料が同封されていない、または本人確認資料に不鮮明な箇所があるなどにより本人確認ができない場合は、その旨弊社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

5.代理人による開示等のご請求の場合

開示等のご請求をする方が、本人の法定代理人、または本人が委任した代理人である場合は、上記4.のAの請求書に加えて、下記の書類(CまたはD)をご同封ください。

C.法定代理人の場合

C-1 未成年者の法定代理人の場合

(1)弊社所定の申出書 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)

 

(2)法定代理権があることを確認するための書類

  • 本人の親権者の場合 本人の戸籍抄本 1通
  • 本人の未成年後見人の場合 本人の戸籍抄本 1通

 

(3)未成年者の法定代理人本人であることを確認するための書類
(上記4.のBと同様) 1式

C-2 成年被後見人の法定代理人の場合

(1)弊社所定の申出書 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)

 

(2)後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項

 

(3)成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類
(上記4.のBと同様) 1式

D.委任による代理人の場合

(1)弊社所定の委任状 1通(ダウンロードし、印刷してご利用ください。)

※弊社からの開示等の結果を代理人が受け取る場合は、委任状に「開示等の結果を受領する権限を委任する」旨をご記入ください。この場合、委任状にはご本人の実印を押印し、ご本人の印鑑証明書もご提出ください。
開示結果の受領権限を委任する旨のご記入、実印の押印、印鑑証明書の提出がない場合、弊社は開示等の結果を本人に対して行うことをあらかじめご了承ください。

 

(2)代理人本人であることを確認するための書類(上記4.のBと同様) 1式

※代理権確認資料(代理人の本人確認資料も含む)の不足または不備により手続きができない場合は、その旨弊社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。
お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします 。

 

※開示等の結果の送付先には、本人又は開示請求した代理人以外の受取人を指定することはできません。
なお、代理人を受領者とした場合、事由の如何を問わず、開示等の結果を本人が受け取ることができなかったときは、弊社は何らの責を負いかねます。

6.開示等のご請求に関する手数料およびそのお支払い方法

A.開示請求および利用目的の通知のご請求の場合

(1)手数料 … 1回の申請ごとに、600円(税込み)

※書留郵便料金を含む、書面にてご回答する実費相当額です。

(2)支払方法 600円分の郵便切手を申請書類に同封してください。
※書留郵便にかかる実費等、郵便制度が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきます。

※手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、その旨弊社からご連絡申し上げたうえで、ご提出いただいた書面等一式をご返却いたします。お手数ですが、再度のご提出をお願いいたします。

B.訂正請求および利用停止請求の場合

 保有個人データを特定していただいたうえで、訂正および利用停止をご請求いただく場合の手数料は無料です。

※「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求をされる「保有個人データ」を特定していただきます。(この場合、開示請求に関する手数料として郵便切手600円分が必要となります。)

7.開示等手続きの開始

開示等のご請求に際してご提出いただくすべての書面等が弊社法務・監査部に到着し、弊社が受領した時をもって開示等手続きが開始されるものとします。

なお開示等、請求書ご送付中の郵便事故や未着等については、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、弊社はなんらの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。

8.開示等のご請求に対する回答方法

請求書に記載していただいたご住所宛に、書留郵便により書面で回答申し上げます。

なお、開示等手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間はお時間を頂きます。

また、窓口の混雑その他、弊社の業務上の事情がある場合は、それ以上にご対応が遅延する場合もがありますので、あらかじめご了承ください。

なお、上記により弊社が回答書をご送付した後に、郵便事故や未着等が発生した場合は、弊社の責に帰すべき事由による場合を除き、弊社は何らの責任を負いませんので、あらかじめご了承ください。


※弊社が取得した後、内容に変更があり、その訂正の申請をいただいていない個人情報について、開示等をご請求いただいた場合は、通常よりも多少お時間をいただく場合がございます。

9.「保有個人データ」の不開示について

次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記してご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

 

  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認ができない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ご提出いただいた申請書類に不備があった場合(不備があり、こちらからご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含みます。)
  • 開示をご請求いただいた個人情報が「保有個人データ」に該当しない場合
  • 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 弊社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

10.開示等のご請求に関して取得した個人情報の「利用目的」

開示等のご請求に伴いご提出いただいた申請書、本人確認書類等の個人情報は、開示等のご請求に関するご本人とのご連絡、またはご本人との間で疑義が生じた場合の確認等、開示等のご請求への対応に必要な範囲のみで取り扱います。

 

ご提出いただいた本人確認書類は、開示等のご請求に対する回答が終了した後、遅滞なく適切な方法で破棄させていただきます。

 

以上